ご視聴ありがとうございます。 傷病手当金の申請用紙の中に医師の記載欄があり、「症状・経過・労働不能の判断等」を記入してもらいます。 従いまして、病院独自で発行される診断書は不要となります。

動画の視聴ありがとうございました！

動画の視聴ありがとうございました。 ６月支給分にて減税がスタートします。 ５月の勤務実績や締め日は関係ありません。

動画の視聴ありがとうございました。 おっしゃるとおり、6/1時点での雇用ではない方は月次での定額減税の対象とはなりません。 その場合は年末調整にて減税処理が行われます。

動画の視聴ありがとうございました。 税金が減税されるものですので、収入には含まれませんので安心していただいて大丈夫ですよ。

@@user-vg6us7wl3l お返事ありがとうございました

そもそも消費税は少子化による所得税の減少により先進国では導入されている。だから現役層の所得税を上げながら消費税を取るのはそもそも二重取りに近いと思う

動画のご視聴ありがとうございました。 奥様とお子様３人扶養であれば、ご本人を合わせて５人となりますので、所得税は合計15万円、住民税は５万円の減税となりますね。

毎月給付の手間えぐいで

動画の視聴ありがとうございます。 ご主人は会社で子供さんと合計２名分の減税が会社で行われ、あなたは来年の確定申告での減税対象となります。ただ非課税であればおそらく給付の対象となります。 申し訳ありませんが給付に関しては各自治体での取り扱いであり、来年のことになるので現時点では詳しいことはわからない状態です。 今後の情報をお待ちください。

動画の視聴ありがとうございます。 もちろん、勤務先に扶養控除申告書を提出されていれば定額減税の対象になります。

動画のご視聴ありがとうございます。 残念ながら今年のみ、1年間で30,000円になります。

動画の視聴誠にありがとうございます。 所得税の年収の考え方はその年の1月から12月です。 住民税は前年の所得により決定されますがそれとは異なります。

それはそれで一時的ガーとかいうやん

動画のご視聴ありがとうございました。 時間外労働とは本来は労働基準法では禁止されています。 これを36協定という書面にて時間外労働ができるようになるのですが、その書面にて独自に定めた時間外労働時間がその会社での上限となります。 運送業ではその時間を80時間まで認められることにはなっていますが、社長様が月45時間までと定められたのであれば、それを守る必要があります。法律では80時間まででありますがその範囲で会社で定めることになります。 文面から察するには社長が言われた月45時間までの残業ということになりそうです。

動画の視聴誠にありがとうございました。 年次有給休暇については、労働基準法により週の労働日数により発生する有給休暇数は決められております。 会社で独自に差をつけるということはできません。

@@user-vg6us7wl3l ありがとうございます。正社員には年15日付与で、同等の仕事をしている契約には10日付与。もちろん労基には抵触しない日数はある場合はいかがですか？

我々庶民は貴方達の納税のおかげで助かってます

ご視聴ありがとうございました。 ５人家族ですと、単純計算で15万円の減税になります。 普段の給与明細をご確認いただいて、引かれている所得税が15万円に達するまで０円になります。 仮に毎月15,000円の所得税が引かれていれば10ヵ月ということになりますが、今年で引ききれない分15万円-150,000円＝45,000円（賞与があればその分も引かれます）は来年に給付があると発表されています。 給付に関しては、また報道等をご確認ください。

動画のご視聴ありがとうございました。 はい、一律での通勤手当については課税非課税関係なく残業単価に含めなければなりません。 労働基準監督署の調査でそこまで細かく指摘されることはないかもしれませんが、法令上はそのような取り扱いとなります。

動画のご視聴ありがとうございます。 意図するかどうかは別として、6/1時点で扶養控除申告書に配偶者等が記載されていなければ定額減税の対象家族としては取り扱わないことになります。 年末段階で対象家族となれば、最終的には年末調整で減税対象の取り扱いとなります。

いえ 社会保険料は基本その月のお給料で決まるわけではなく、その前の段階で決まった等級に沿って決まるので関係ないです

個人からのご相談を受け付けていないわけではありませんが、個人様に代わって事業所への交渉などは、我々社労士は法的に認められていません。それができるのは弁護士のみです。 したがってあまりお力になれないことが多いのも事実です。 現時点でお伝えできるとすれば、以下の選択になるということになります。 ①法令違反であっても、ご本人様が納得することで就労を優先する。 ②法令違反を是正してもらうために、行政機関に動いてもらう。 ③その折衷案 ①はとにかく働くことを優先する選択です。泣き寝入りに近い形かもしれません。 ②は労働局の雇用環境・均等部（室）などへ実名で相談に行って、行政指導として動いてもらうことです。最近は労働基準監督署も同一労働同一賃金に力を入れていますが、直接の管轄は労働局の雇用環境・均等部（室）です。 おそらく事業所に指導が入りますが、相談に行ったことがわかることで就労に関しての不利益を被る可能性はあります。 法的には不利益をしてはないけないことになってはいますが、現実はまだまだ難しい問題です。 ③はまずは①で雇用され、その後法律の厳しさが増してきた際に改善されるのを期待することや、一定期間後に労働局に相談に行かれて指導をしてもらうことです。 この辺りで一度ご検討いただければいいのではないかと思います。 これ以上のご相談であればご費用をご提示することも可能ですが、労働局にご相談される方が実効性は高いのではないかと思います。 ちなみに、正社員ではなく、無期契約のフルタイム労働の働き方は同一労働同一賃金の対象にはなりません。この制度は有期労働契約者とパートタイマーがその対象で、無期フルタイム労働者は抜け穴というかはざまに入っており、問題点が指摘されています。 ですので、雇用される際に無期フルタイムとして契約するのであれば、違法ではありませんのでその点も併せて事業所様とご協議をいただければと思います。

アドバイスありがとうございます。 非常勤職員として65才まで働けると言われたので、有期雇用かとは思うのですが、実際には交渉は無理だと分かりました。 分かりやすく教えてくださってありがとうございました。

動画のご視聴ありがとうございました。 ご質問の件ですが、一般社団法人でも労働者を雇用されていれば適用されます。 提示された内容であれば、非常勤職員に対して昇給、退職金なしは違反することになります。 考え方としては、非常勤職員からなぜ私たちは昇給や退職金がないのですか？と問われた際に合理的な理由として回答できるか、とお考えください。 納得できる合理的な理由が示せない場合は違反している可能性が大です。 ちなみに「非常勤だから」は答えになりません。

ご視聴ありがとうございました。 現在国税庁発信で各事業所に定額減税のパンフレットが送られてきています。 それを読んでご対応いただくしかないですね。年末調整でも還付ができますが、年末調整も事業所で処理をしなければ還付になりません。 いずれにしてっもパンフレット等を読んでご対応いただくように事務の方にご進言ください。

ご視聴ありがとうございました！